法人市民税の様式における押印について

ページ番号1009333  更新日 2025年1月25日

印刷大きな文字で印刷

地方税法の改正により、令和3年4月1日以後に提出する法人市民税の様式における代表者及び関与税理士の印については、押印不要となりました。

このページに関するお問い合わせ

倉敷市 市民局 税務部 市民税課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号:086-426-3181 ファクス番号:086-427-5160
倉敷市 市民局 税務部 市民税課へのお問い合わせ