下水道の各種補助金交付申請に係る納税証明書の添付

法人・団体が次の補助金の交付申請をする場合は、納税証明書の添付が必要になっています。
なお、個人からの申請については、従前どおり納税証明書の添付は不要です。

対象となる補助金（問い合わせ先：下水普及課）

• 水洗便所改造補助金
• 下水道共同排水設備設置補助金
• 下水道自家用汚水ポンプ施設設置等補助金

対象となる補助金（問い合わせ先：浸水対策室）

• 雨水流出抑制施設設置補助金
• 止水板設置工事等補助金

納税証明書の有効期限

発行日から1か月以内

水洗便所改造補助金及び下水道共同排水設備設置補助金についての申請受付は、当該工事検査済証交付日以降となりますので、ご注意ください。

申請様式

水洗便所改造補助金交付申請書は、この下水道部ホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。

• 補助金・減免に関する様式

納税証明書添付の理由

補助金の交付要件である市税納付状況については、倉敷市個人情報保護条例第8条に定める個人情報の目的外利用の規定を適用し、本人の同意を得た上で市が調査を行っています。
しかし、法人・団体は個人情報保護条例の対象外であることから、税部門から情報提供を受けることができないため、申請書に納税証明書を添付していただきます。

その他

ご不明な点がありましたら、下記へお問い合わせください。