特定事業所集中減算の概要
正当な理由無く、居宅介護支援事業所において、判定期間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下「訪問介護サービス等」という）の提供総数のうち、 同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が １００分の８０を超えている場合に、特定事業所集中減算として、判定期間に呼応する減算適用期間中、全ての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について、１月につき２００単位を所定単位数から減算します。
判定期間及び減算適用期間
判定期間：令和６年３月１日～令和６年８月３１日
減算期間：令和６年１０月１日～令和７年３月３１日
提出期限：令和６年９月１３日(金曜日)
全ての居宅介護支援事業所は、毎年度２回、下記の様式による算定を行い、使用した算定様式については、判定の結果にかかわらず、５年間保存してください。
算定の結果、８０％を超えた場合は、正当な理由に該当するか否かにかかわらず、必要書類の提出が必要です。
通知、記載要領、様式、記入例の掲載
【通知】居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の算定について（PDF）
【記載要領】特定事業所集中減算届出書記載要領（PDF）
【様式】
・特定事業所集中減算に係る届出書等（Excel）
※シートごとに様式１・様式２・様式３・記入例を作成していますので、ご注意ください。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（Excel）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（Excel）
【参考様式】
（１）サービスの質が高いことにより事業所を選択したことの確認書（Word）
（２）居宅サービス事業所の選択に係る確認書（Word）