要配慮者利用施設の避難確保計画策定

ページ番号1002663  更新日 2025年2月25日

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平成29年の「水防法の一部を改正する法律」の施行により、要配慮者利用施設の避難確保計画作成と提出及び避難訓練の実施と訓練内容の報告が義務となりました。

対象となる施設は、市町村の地域防災計画に定められた、河川洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設です。倉敷市で対象となる施設は、倉敷市地域防災計画(資料編)に「要配慮者利用施設」として掲載しています。

国土交通省が作成した避難確保計画の作成についての動画です。

避難確保計画の作成フォーマットを用意していますので、参考にしてください。このフォーマット以外を使用した場合も必要項目を満たしていれば避難確保計画として提出いただくことが可能です。

※令和5年3月に、避難確保計画作成フォーマットを一新しました

上記の関連動画にある国土交通省のフォーマットとは一部異なる箇所がございます。

提出用書類

関連書類

※内容に個人情報を含むため市への提出は不要です

参考資料

関連リンク

避難確保計画提出先

作成した避難確保計画及び避難経路図は、下記リンクから電子申請システムを利用して提出してください。通知文書に記載している提出先の課ごとに分かれています。

※県立学校・私立学校・私立幼稚園は県に提出してください。

避難確保計画に基づく訓練実施結果報告書

洪水浸水想定区域や土砂災害(特別)警戒区域に位置する要配慮者利用施設の所有者又は管理者の皆様にあたっては、作成した避難確保計画に基づく訓練の実施及び市長への結果報告が義務付けられています。

また、訓練は、原則1年に1回以上実施し、訓練実施後概ね1ヶ月以内に訓練結果報告をお願いします。

申請方法

次の二次元コードを読み取っていただくか、リンク先の倉敷市電子申請サービスの申請フォームから申請してください。

二次元コード

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このページに関するお問い合わせ

倉敷市 防災危機管理室 地域防災推進課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号:086-426-3131 ファクス番号:086-421-2500
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