産業廃棄物処理税（産廃税）とは？
産業廃棄物処理税（以下、「産廃税という。」）は、平成15年度から岡山県税として徴収が始まりました。
この産廃税はいわゆる「目的税」で、その使途が、産業廃棄物の発生抑制、再生利用、減量化その他適正な処理を促進する事業に対して使用することに決められています。
倉敷市における産廃税は？
倉敷市においては、産業廃棄物処理税を財源とする交付金を岡山県から受けています。
交付金の使途事業については、産業廃棄物処理税が目的税であることから、事業がその目的に適合すること、及びその必要性、緊急性等を十分考慮して、施策・事業を推進していく必要があります。
倉敷市では、岡山県の産業廃棄物処理税の使途事業に関する考え方との整合を図り、次の３つの柱を使途事業の方向性として、産業廃棄物対策や環境保全施策に取り組んでいます。
産業活動に係る３Rの促進のための技術導入や施設整備などの「産業活動の支援」
産業廃棄物に係る不法投棄の防止など公平性・社会正義を実現するための「適正処理の推進」
事業者の次号活動に大きな影響を与える県民のライフスタイル（日常的な生活様式・行動様式）を変革し、３Rの推進に向けた 県民の実践的な取組等を誘導するための「意識の改革」