セーフティネット5号（ハ）の認定申請

・経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っていること
・最近３か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に対して２０％以上減少していること

・指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近３か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率（※）が前年同期に比して２０％以上減少していること。

【利益率要件】為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の

　　　　　　増加を受けた利益率の減少が生じている場合（外的要因によらない費用の増加は対象外）

※３か月の月平均売上高営業利益率の算出方法

　　　法人の場合　　　：（３か月間の営業利益）／（３か月間の売上高）　

　　　個人事業主の場合：（売上ー売上原価ー経費）／売上

（倉敷市でのご申請の場合）
・倉敷市内に本店（個人事業主の方は主たる事業所）があること

【認定申請書】

　(1)指定業種に属する事業のみを行っている方（兼業の有無は問いません）
　　・５号（ハ）ー１　認定申請書　１部　

　　・認定申請書ハー１の添付書類　１部

　(2)非指定業種との兼業者の方

　　・５号（ハ）ー２　認定申請書　１部　

　　・認定申請書ハー２の添付書類　１部

【その他必要書類】
・業種が確認できる書類
　【例】履歴事項全部証明書、法人概況説明書、営業許可証の写し等

・営業利益・売上高等が確認できる書類
　【例】月別試算表、決算書（月別の売上が記載されているもの）、確定申告書（個人）、法人概況説明書（法人）、売上台帳の写し等（自身で作成した書類には、住所・事業所名・代表者名・押印が必要となります）
　　兼業者の場合は、指定業種とそれ以外の事業の営業利益・売上高が区別できるものをご用意ください。

・委任状　※代理人が申請する場合

※その他必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合がございます。