公金の管理・運用方針について
（平成１４年４月２４日 倉敷市作成）
（平成２８年９月２０日 一部改正）
１ 預金先の選定
預金の保全管理の効率性、地域経済の発展、本市との取引実績等を勘案し選定する。
２ 預金運用の基本的なあり方
公金預金の安全性の確保を第一に考え、万一の破綻に備えた預金の保全措置が図られた金融機関にのみ預金する。
３ 預金先金融機関の破綻に備えた保全策
以下の保全策を講ずる。
（１） 借入金（市債、一時借入金）との相殺による保全
（２） 金融機関が保有する有価証券（国債等）への質権（担保権）設定による保全
４ 預金の保全を図るための体制整備
（１） 縁故債引受け先の拡大による相殺可能金融機関の拡充を図る。
選定した金融機関のうち、地元経済と密接な関わりのある地元金融機関に対して、縁故債引受け調整並びに土地開発公社借入金の借入先調整を行う。
（２） 預金に見合う担保の提供交渉を預金予定先金融機関に行い、預金の保全を図る。
５ 保全措置を図ったうえでの効率性を追求した預金配分
保全措置が図られた金融機関に対して効率的な運用を図るため、有利性の高い運用方法順に、各資金の預金配分を行う。その際には、事業上収益性の確保が優先される企業会計、基金への優先運用先及び業務上協力を得ている事業資金への優先運用先等を考慮する。
６ ペイオフリスク回避のための各資金の運用
（１） 資金の性質を見極め、長期運用が可能な資金については、債券（国債、地方債、政府保証債、地方公共団体金融機構債、財投機関債、社債）を購入する。
（２） 市の資金不足、財源不足を補うため、内部資金の積極的な活用を行い、資金調達コストの軽減を図るとともに、貸し出し側資金の保全を図る。
・ 基金の繰替運用（資金不足に対応）
・ 企業会計余裕資金の短期、長期貸し付け運用（資金不足、財源不足に対応）