固定資産に関する証明書（公課証明書など）を請求する際の注意事項

共通事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（個人番号カード、運転免許証、健康保険資格確認書等）をお持ちください。
•  代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、証明の必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  （所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）
  
  委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。
  ※亡くなられた方の固定資産については相続人からの同意が必要です。
  （1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印
  　（法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名、代表者印または会社名が確認できる会社印の押印）
  （2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日
  （3）委任内容（固定資産公課証明書の申請及び取得）
  （4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）
  （5）委任した日
• 　証明書を請求できる年度は、 現年＋過去5年分です。
  （例：最新年度が令和8年度の場合、令和3・4・5・6・7・8年度の6年度分です。）

亡くなられた方の証明書が必要なとき

相続人になられる方からの請求になります。

相続権を有することの確認が必要ですので、被相続人と相続人の続柄のわかる戸籍謄本等を原則提示していただきます。

亡くなられた方が、倉敷市に住民登録がない場合、亡くなられたことが確認できる戸籍（除籍）謄本などが必要なことがあります。

賦課期日（1月1日）以降に取得した固定資産の証明書が必要なとき

新たに取得された方から請求できます。

対象の固定資産を取得したことがわかる、登記事項証明書や売渡証書、贈与証書などを提示していただきます。

証明書の納税義務者や内容は、1月1日時点のものとなりますので、申請書の「証明が必要な人」欄には1月1日時点の所有者の住所・氏名をご記入ください。

証明書は新たに取得された方の名前では発行されませんのでご了承ください。