税証明を請求する際の注意事項

市県民税（所得・課税）証明書を請求する際の注意事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（運転免許証、個人番号カード、健康保険被保険者証等）をお持ちください。
• 代理人が取りに来られる場合は、証明が必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  （所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）
  委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。
  　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印
  　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日
  　（3）委任内容（市県民税（所得・課税）証明書の申請及び取得）
  　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）
  　（5）委任した日
• 市県民税（所得・課税）証明書には年度があります。
• 令和7年度市県民税（所得・課税）証明書は令和7年5月20日前後の発行予定です。
  ※令和6年1月1日～12月31日までの1年間の所得金額と令和7年度の市県民税額・森林環境税額が記載されています。
  ※市県民税（所得・課税）証明書は、例えば令和7年度の証明であれば、令和7年1月1日時点で住民登録がある市町村で発行します。
  　例）令和7年3月3日に倉敷市から市外へ転出された方は、令和7年度の証明は倉敷市で発行できます。
• 所得の申告をされていない方については、市県民税（所得・課税）証明書が発行できません。
  申告をされていない場合は、申告をされてからの発行となります。
  ※申告の有無については、税務部税制課までお問い合わせください。
• 証明を請求できる年度は現年＋過去5年分です。
  （例：最新年度が令和7年度の場合、令和2・3・4・5・6・7年度の6年度分です。）

• 個人市県民税の申告についてはこちら

固定資産税（評価・課税）証明書を請求する際の注意事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（運転免許証、個人番号カード、健康保険被保険者証等）をお持ちください。
• 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、証明の必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  （所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）
• 委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。
  　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印
  　（法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名、代表者印または会社名が確認できる会社印の押印）
  　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日
  　（3）委任内容（固定資産税（評価・課税）証明書の申請及び取得）
  　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）
  　（5）委任した日
• 死亡者の固定資産については相続人からの同意が必要です。
  また、死亡者と相続人との続柄を確認するため、戸籍謄本等が必要な場合があります。
• 証明書を請求できる年度は現年＋過去5年分です。
  （例：最新年度が令和7年度の場合、令和2・3・4・5・6・7年度の6年度分です。）

納税証明書を請求する際の注意事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（運転免許証、個人番号カード、健康保険被保険者証等）をお持ちください。
• 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、証明の必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  （所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）
  委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。
  　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印
  　（法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名、代表者印または会社名が確認できる会社印の押印）
  　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日
  　（3）委任内容（納税証明書の申請及び取得）
  　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）
  　（5）委任した日
• 税目を指定された場合でも、その他の税目の領収が確認できない場合は、年度・税目にかかわらず、その税額が未納額として証明書に記載されます。
  市税納付後2週間以内に納税証明書の交付を申請する場合は、必ず領収書をお持ちください。
• 証明書を請求できる年度は現年＋過去3年分です。
  （例：最新年度が令和7年度の場合、令和4・5・6・7年度の4年度分です。）
  令和7年度交付開始時期は税目によって異なりますので、詳しくは税制課までお問い合わせください。