一般建築物 耐震診断補助事業

一般建築物 耐震診断補助金制度について

倉敷市は建築物の耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。

1　耐震診断補助額

耐震診断補助額は、下記の1と2を比較して低いほうの金額の3分の2が補助額。

1. 耐震診断業者による見積り
2. 補助対象建築物の床面積から算出した額（下記の計算方法による）
   • 1,000m2以内の部分は、1m2当たり3,670円
   • 1,000m2超え、2,000m2以内の部分は1m2当たり1,570円
   • 2,000m2を超える部分は1m2当たり1,050円

※ただし、補助金額の上限額は次のとおりとなります。

　ア.所管行政庁の指示対象建築物
　（耐震改修促進法の規定に基づく指示対象特定既存不適格建築物）
　上限額300万円／棟

　イ.ア以外の建築物
　上限額150万円／棟

• 指示対象特定既存不適格建築物 （PDF 64.5KB）

2　補助の対象条件

木造住宅及び戸建て住宅耐震診断事業の補助対象建築物に掲げる住宅以外の次に掲げる建築物
（昭和56年5月31日以前に着工されたものに限る）

1. 長屋及び共同住宅
2. 住宅以外の建築物

3　様式ダウンロード

• 耐震診断・改修補助事業