【令和6年度後期分】居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の算定について

特定事業所集中減算の概要

正当な理由無く、居宅介護支援事業所において、判定期間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下「訪問介護サービス等」という）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、特定事業所集中減算として、判定期間に呼応する減算適用期間中、全ての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について、1月につき200単位を所定単位数から減算します。

判定期間及び減算適用期間

• 判定期間：令和6年9月1日～令和7年2月28日
• 減算期間：令和7年4月1日～令和7年9月30日

提出期限：令和7年3月15日必着

全ての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の様式による算定を行い、使用した算定様式については、判定の結果にかかわらず、5年間保存してください。
算定の結果、80％を超えた場合は、正当な理由に該当するか否かにかかわらず、必要書類の提出が必要です。

通知、記載要領、様式、記入例の掲載

通知

• 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の算定について（通知） （PDF 211.2KB）

記載要領

• 特定事業所集中減算届出書記載要領 （PDF 236.8KB）

様式

• 特定事業所集中減算に係る届出書等 （Excel 78.4KB）
  ※シートごとに様式1・様式2・様式3・記入例を作成していますので、ご注意ください。
  
  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  ※「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」は、国の示す新様式により提出してください。なお、新様式は国から示され次第、「介護保険事業者の申請の手引き・様式」のページに掲載し、メールにて周知させていただきます。

参考様式

• （1）サービスの質が高いことにより事業所を選択したことの確認書 （Word 33.0KB）
• （2）居宅サービス事業所の選択に係る確認書 （Word 34.5KB）