公共建築工事の取り組みについて

SDGsへの取り組み

SDGsとは

SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。

詳しい内容は、倉敷市企画経営室のホームページをご覧ください。

• SDGs(エスディージーズ)

公共建築課・公共設備課のSDGsへの取り組み

公共建築課・公共設備課では、本市が令和2年7月に国から「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されたことを受け、公共建築物の新築、増改築、改修を行う中でSDGsを取り入れています。

特に、建築分野は据野が広く、関係者も多いため、そのパートナーシップを強化し、SDGsに貢献すべきであると考えています。

公共建築課と公共設備課が連携を深め、SDGsに取り組むことにより、自治体として貢献していきます。

災害に強いまちづくりの実現

公共建築物の新築・改修事業や排水機場の新設・改修事業において、防災化・減災化を推進しています。現在予知されている南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、公共建築物を耐震化し、都市型水害対策・予防も考慮した公共施設とすることにし、「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」を目指します。

具体例

キュービクルの基礎上げ、受変電設備を屋上に設置、盤の固定強化など

地球温暖化対策の推進

令和3年6月、本市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」にチャレンジしていくことを表明しました。太陽光発電設備など再生可能エネルギーの利用や省エネルギー機器などの導入を図り、公共施設の脱炭素化(ゼロカーボンシティ)を目指します。

詳しい内容は、倉敷市地球温暖化対策室のホームページをご覧ください。

• ゼロカーボンシティ

具体例

LED化、太陽光発電機の設置、EV充電設備の導入、省エネ機器の導入など

福祉の充実

バリアフリー・ユニバーサルデザインを推進し、人に優しく、誰もが利用しやすい施設を目指します。

具体例

バリアフリートイレの設置、人感センサーの導入、緊急呼び出し警報表示など

資材の有効活用

長寿命で再生可能な資源の使用を促進し、廃棄物の資源化・資源の循環化を図ります。また、資材及び労務の調達は市内を優先させ、輸送エネルギーの削減に貢献します。

具体例

再生クラッシャーラン、再生砂、リサイクル管の使用など

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コスト縮減対策

公共工事に対するコスト意識が高まる中、本市においても「厳しい財政事情の下、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備える。」との認識の下、平成12年度から「倉敷市公共工事コスト縮減に関する行動計画（～平成14年度）」、さらに、平成15年度からは「工事コストの低減」の取り組みに加えて「工事の時間的コストの低減」、「ライフサイクルコストの低減」、「工事における社会的コストの低減」、「工事の効率性向上による長期的コストの縮減」に配慮した「倉敷市公共工事コスト縮減に関する新行動計画（～平成20年度）」を実施してきました。

そして現行動計画を継続的に実施することに加え、コストと品質の観点から公共事業のすべてのプロセスを抜本的に改善し、良質な社会資本を効率的に整備・維持することを目指した「総合的なコスト構造改善」に取り組むため、平成21年3月に「倉敷市公共事業コスト構造改善プログラム（平成21年度～平成25年度）」を策定し、実施してきました。

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建設副産物の有効利用

コンクリート・アスファルト・土砂・木材・草木について

• 発生副産物の再利用率の向上
• 再生資源の利用率の向上
• 建設副産物実態調査票報告書の提出率の向上

をめざします。

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省エネルギー・新エネルギー・環境配慮型資機材の採用

公共建築課・公共設備課では、公共建築物の省エネルギー化に向けて、次のことに取り組んでいます。

「建築」では、外壁・屋根・床などの外部に、断熱性の高い工法・資材の採用等により熱損失の低減を図り、又、自然の力（光・風・熱）を最大限生かした設計に努めています。

「電気設備」では、LED照明や高効率インバーター型蛍光灯などの照明器具の採用や、明るさセンサー・人感センサーによる照明点灯時間の節減を図るなど照明制御方式の採用を推進し、無駄のない照明計画を心掛けています。また太陽光発電を採用し、自然エネルギーの電力利用を推進しています。

「機械設備」では、節水型大便器や使用状況により洗浄水量を制御する小便器、自動水栓式洗面器を採用し、水資源の消費低減・有効利用を推進しています。
また、エネルギー消費効率（COP）の大きい冷暖房機器や冷媒にオゾン層を破壊する物質を含まないエアコンや冷暖房時に熱ロスの少ない換気扇を採用し、環境負荷を少なくする努力をしています。

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営繕業務の電算化

公共建築課・公共設備課の業務で大きな比重を占めている市有建物（小学校、中学校、幼稚園、保育園等）の新築、増改築、補修などの設計及び施工監理の業務は、複雑で多岐に渡っての積み重ねで設計図書が作成されます。

これを効率よく実施するには、電算機の使用が必要となっています。
今後も改善を目指して電算化を進めていきます。

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吹付けアスベスト等の対策

全国的にアスベスト（石綿）が原因と見られる健康被害や環境への影響が社会問題となっており、本市においても、平成17年7月27日に市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、アスベスト対策に取り組んでおります。

吹付けアスベストの分析調査について

建築材に使用された石綿は、主にアモサイト、クリソタイル、クロシドライトの3種類とされていました。
しかし、最近になって建築物における吹付け材からアクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトの3種類のアスベスト（以下「トレモライト等」という。）が検出された事案があることが判明し、吹付けアスベスト飛散防止対策等から、分析調査の徹底が求められています。
このため、今後の分析調査については、トレモライト等を含む6種類のアスベストを対象とした分析調査の実施をお願いします。

また、過去に分析調査を行った結果、アスベストの含有がなかった場合も、トレモライト等を対象とし、JIS法による再調査の実施をお願いします。
詳しい内容は、倉敷市環境政策課のホームページをご覧ください。

• 環境政策課

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市有建物の耐震改修

近年、東日本大震災、熊本地震など大規模地震が頻発しています。
また、東南海・南海地震等の発生が切迫しており、いつ地震が発生してもおかしくない状況にあるため、本市では庁内関係部署の職員で構成する既存建築物耐震化推進委員会（事務局 公共建築課）を設置して、計画的に耐震改修を進めています。

耐震改修の必要性

昭和56年に建築基準法が改正され、新耐震設計法が施行されました。それ以降に建築された建築物は大地震に対する安全性が構造計算により確認されていますが、それ以前の建築物は耐震診断により安全性を確認し、耐震性が不足する場合は耐震改修をする必要があります。耐震改修をすることにより、地震によって倒壊又は崩壊する危険性が低くなります。

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建設業法令遵守ガイドライン

平成19年7月2日に国土交通省より「建設業法令遵守ガイドライン」が示されました。それに伴い、元請負人と下請負人とが当該ガイドラインに示してある建設工事標準下請契約約款に基づく下請契約を締結するように推奨しています。具体的には、下請負届出書に添付されている下請負契約書の写しの確認を行い、必要な助言及び指導を行っています。
詳しい内容は、国土交通省のホームページをご覧ください。

• 建設業法令遵守ガイドライン(国土交通省)（外部リンク）

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体験学習(旭丘小学校での取り組み)

屋内運動場の改修工事に伴い、施工業者の方の協力の下、児童が自分達の手で工事の一部を体験することにより、学校施設の大切さや、建設工事に興味を持ってもらうという目的で開催しました。

また、公共建築・公共設備課としても、施設利用者に施設の維持や改善への関与を理解してもらい、意見を反映することで、より満足度の高い施設の実現を目指すことを目的としています。

対象物件

施設名称

倉敷市立旭丘小学校

施工場所

倉敷市連島町連島1,793番地 地内

延べ面積

908平方メートル

構造

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 2階建

体験学習のながれ

1. 外壁面にローラーや刷毛を使って、防水型複層塗材Eの上塗りの仕事を体験してもらいました。(6年生)
2. 外壁のサイディングを取り付ける工事の体験をしてもらいました。(6年生)
3. ドローンを使用し、写真撮影の体験をしてもらいました。(6年生)

体験学習の様子

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