- 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料(運転免許証、個人番号カード、健康保険証等)をお持ちください。
- 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、委任状(同意書)が必要です。
委任状(同意書)には、委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日(法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名)・必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し、委任者(同意者)本人の印(法人の場合は、代表者印または会社名が確認できる会社印)を押してください。
- 税目を指定された場合でも、その他の税目の領収が確認できない場合は、年度・税目にかかわらず、その税額が未納額として証明書に記載されます。
市税納付後2週間以内に納税証明書の交付を申請する場合は、必ず領収書をお持ちください。
- 証明書を請求できる年度は現年+過去3年分です。
※現時点で請求できる年度は、令和6年、令和5年、令和4年、令和3年度の4年度分です。
令和6年度交付開始時期は税目によって異なりますので、詳しくは税制課までお問い合わせください。