老人福祉法の規定により、以下の場合には届出が必要です。
・老人居宅生活支援事業（老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業）の開始、変更及び廃止
・老人デイサービスセンター等（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）の設置、変更及び廃止
【届出様式】
老人居宅生活支援事業
（老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業）
老人デイサービスセンター等
（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）
様式名
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様式名 |
様式
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老人デイサービスセンター等設置届
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設置の前
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| 老人デイサービスセンター等変更届 |
変更日から１ヶ月以内 |
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老人デイサービスセンター等廃止（休止）届
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廃止（休止）の１ヶ月以上前
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