倉敷市では、平成7年度に「倉敷市行政改革大綱」を策定して以来、事務事業の見直しや経費の削減等の行財政改革に取り組んでおり、事業の外部委託やＰＦＩ、指定管理者制度などの手法を導入して、サービスの拡充や経済性の向上を図ってきました。
民間活力導入の推進は、民間事業者が保有する技術・知識等が事務事業に活かされ、市民サービス提供の効率性、迅速性の向上、専門的な知識やノウハウの発揮、経済性の向上などに有効です。また、地域の民間事業者が行政事務を担うことで、雇用の拡大につながり、地域経済の活性化にも寄与するものと考えています。
こうした状況を踏まえ、この度、民間事業者やＮＰＯなどのアイディアやノウハウを活用していくための指針となる、基本的な考え方や検討の流れなどについてまとめた「民間活力導入ガイドライン」を策定しました。（平成29年3月）
【倉敷市民間活力導入ガイドライン】 （
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