全国家計構造調査

令和６年全国家計構造調査

　１０月から１１月にかけ、令和６年全国家計構造調査を実施します。

１　調査の目的

　家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

２　調査の時期

　令和６年１０月及び１１月の２か月間
　※７月末から事前調査のために調査員が調査対象地区の世帯を訪問します。

３　調査の対象

　全国から無作為に選定した約９０，０００世帯が対象となります。
　本市については、１８調査区内の２１６世帯が対象です。

４　調査の法的根拠

　統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査として、全国家計構造調査規則（昭和５９年４月２０日総理府令第２３号）に基づき実施します。

５　調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

６　調査の方法

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

1. インターネット回答（推奨）
2. 調査員に提出
3. 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

７　結果の公表（予定）

　総務省統計局が、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表する予定です。
　詳しくは総務省統計局のホームページをご覧ください。
　総務省統計局　令和６年全国家計構造調査（外部サイト）

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