減免の申請

次の場合、市税条例により減免を受けられる場合があります。

1. 災害にあったり、生活扶助を受けるなど特別な事情により、市税の納付が著しく困難と認められるとき
2. 公共の用に供する公民館・公園・私道など

減免要件

私道の減免

該当要件

• ア）道路の幅員が1.8メートル以上であること。
• イ）現に生活道路として使用されており、かつ、通常の利用について何らの制約も設けていないこと。
• ウ）利用戸数（住居）が2戸以上であること。ただし、アパート、共同住宅、貸住宅等は、1棟をもって1戸とみなす。
• エ）道路に隣接する土地の所有者が2人以上（1人の所有であっても公衆用道路として登記されている場合を含む。）であること。ただし、生計を一にする親族及び同族会社の所有する土地については、一団の土地をもつて一所有者とみなす。
• オ）賦課期日（1月1日）現在において、当該道路部分が分筆登記されていること。

私道以外（災害、生活扶助、公民館、公園など）の減免

該当要件

該当要件については、資産税課までお問い合わせください。

• 資産税課

提出書類

必要なもの

• 減免申請書

添付書類

• 申出者内訳
• 減免の理由を証する書類

• 減免申請書

• ※共有名義の物件について減免を申請する時は、申出者内訳も必ず添付してください。
• ※減免の理由を証する書類の詳細については、資産税課までお問い合わせください。

• 減免申請書
• 資産税課

提出期限

納期限までに提出してください。

• ※納期限より遅れて申請されますと、過ぎた納期分については減免できませんのでご注意ください。
• ※納期限は次のリンクで確認ください。

• 納期カレンダー

提出先

• 資産税課

減免理由がなくなったとき

現在減免を受けている人は、減免の理由が消滅した場合、直ちに減免適用除外申告書を提出してください。

• 減免適用除外申告書

様式

• 減免申請書
• 減免適用除外申告書