課税のしくみ（令和2年度以前）

課税される人

毎年1月1日現在で市内に住所があり(または事務所等を所有しており)、前年中に一定以上の所得がある人

申告

毎年1月1日に市内に住んでいる人は、前年中の収入等を市に申告しなければなりません。申告書の提出期限は、毎年3月15日です。
ただし、以下のように、申告が必要ない場合もあります。

• 所得税の確定申告をした人
• 前年中の所得が給与のみで、勤め先から市へ給与支払報告書が提出されている人　など

詳しい内容はお問い合わせください。

納税方法

納税の方法には、以下の2つがあります。

• 普通徴収
  市からお届けする納付書で、年4回（6月、8月、10月と翌年の1月)に分けて納める方法
• 特別徴収
  勤務している会社や公的年金の支払者が、市役所からの通知により、給与または年金から天引きした上で、納税義務者にかわって納める方法

税額の計算方法

個人市県民税には、所得に応じて負担していただく「所得割」と、一律に負担していただく「均等割」があります。

• 所得割額＝（所得金額－所得控除額）×税率（10％（市6％、県4％））－税額控除額
  • ※土地・建物等の譲渡所得や株式等の譲渡所得などは，他の所得と区別して，特別な計算を行います
  • ※退職所得にかかる税額計算等については総務省ホームページを参照してください
• 均等割額：一律5，500円
  ※倉敷市内に住んでいない人で、市内に事務所・事業所又は家屋敷がある人にも課税されます

• 所得の種類（令和2年度以前）
• 所得控除の種類と控除額（令和2年度以前）
• 税額控除の種類（令和2年度以前）
• 平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について（総務省ホームページ）（外部リンク）

非課税の範囲

均等割・所得割とも非課税となる人

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が非課税となる人

前年中の合計所得金額が下表の金額以下の人

扶養人数（※）	合計所得金額	【参考】 給与収入のみを有する場合に非課税となる限度の収入金額
0人	350，000円	1，000，000円
1人	910，000円	1，560，000円
2人	1，260，000円	2，059，999円
3人	1，610，000円	2，559，999円
4人	1，960，000円	3，059，999円
5人以上	1人増すごとに 350，000円加算	扶養人数により異なる

※扶養人数とは，控除対象配偶者（平成31年度以降は「同一生計配偶者(※1)」）と扶養親族数の合計数です。
(※1)同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者（事業専従者を除く）で，合計所得金額が38万円以下の人です。

所得割が非課税となる人

前年中の総所得金額等の合計額が下表の金額以下の人

扶養人数（※）	総所得金額等の合計額	【参考】 給与収入のみを有する場合に非課税となる限度の収入金額
0人	350，000円	1，000，000円
1人	1，020，000円	1，703，999円
2人	1，370，000円	2，215，999円
3人	1，720，000円	2，715，999円
4人	2，070，000円	3，215，999円
5人以上	1人増すごとに 350，000円加算	扶養人数により異なる

※扶養人数とは，控除対象配偶者（平成31年度以降は「同一生計配偶者(※1)」）と扶養親族数の合計数です。
(※1)同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者（事業専従者を除く）で，合計所得金額が38万円以下の人です。

減免

納税者が、災害にあったり、生活扶助を受けるなどの特別な事情により、市県民税を納めることが著しく困難な場合は、その状況に応じて税額が減免されます。
減免を受けようとする場合は、その納期限までに、お早めにご相談ください。