保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金

制度の概要

平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組を制度化しています。

この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しています。

令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化しています。

集計結果

• 令和5年度保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価結果 （PDF 267.6KB）
• 令和5年度市町村評価指標 （PDF 888.7KB）
• 令和6年度保険者機能強化推進交付金及び介護保険努力支援交付金の評価結果 （Excel 30.5KB）
• 令和6年度市町村評価指標 （PDF 2.9MB）

厚生労働省ホームページ

• 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（外部リンク）
• 保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果について（外部リンク）