日本型直接支払制度「多面的機能支払交付金」について
農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組として国が平成２６年度に創設し、平成２７年度から法律に基づく制度になります 。
制度の目的
近年、農村地域の高齢化や人口減少等により、農地や水路及び農道等の維持管理する負担が増大してきており、農業者に限らず地域全体で農地等を維持するための共同活動を行う組織を立ち上げることにより、その組織がおこなう活動を支援していくことで地域の農業生産活動の継続を促進していくものです。
対象地区
倉敷市内で地区内に「農振農用地区内の農用地」がある地区
実施期間
事業開始年度から５年間（５年毎に更新）
活動の種類
①農地維持支払交付金
農業者等による組織が取り組む、多面的機能を支える共同活動を支援します
②資源向上支払交付金
・共同活動：地域住民を含む組織が取り組む、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援します
・長寿命化：水路、農道等施設の補修、更新等、長寿命化のための活動を支援します
交付対象
各地区において制度に取り組む活動組織（新たに設立するか既存の組織を用いても可）
活動組織の構成員
・農地維持支払：農業者及び地域住民（農業者のみでも可）
・資源向上支払：農業者及び地域住民（必ず地域住民を含む）
活動の内容
①農地維持支払
・農地法面の草刈り等、農用地の適切な保全管理
・水路の泥上げや農道の砂利補充等の地域資源の基礎的保全活動
②資源向上支払
共同活動
・水路、農道等の軽微な補修
・景観形成等の農村環境の良好な保全
③長寿命化
・農業用施設の老朽化部分の補修や施設の更新
交付単価（１０ａあたり）
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①農地維持支払
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②資源向上支払
（共同活動）
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①と②に
取り組む場合
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③資源向上支払
（長寿命化）
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①、②及び③に
取り組む場合
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田
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３，０００
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２，４００
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５，４００
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４，４００
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９，２００
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畑※
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２，０００
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１，４４０
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３，４４０
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２，０００
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５，０８０
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草地
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２５０
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２４０
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４９０
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４００
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８３０
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※畑には樹園地を含む
交付金額
活動組織の活動区域内の農振農用地の面積に活動内容の交付単価を掛けた金額
交付対象
農地維持支払交付金、資源向上支払交付金ともに対象となる活動組織に交付します。
交付金の負担割合
国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１
お問い合わせ先
倉敷地区 耕地水路課 TEL ４２６－３４４１
児島地区 地区内に農振農用地区内の農用地がないため対象となりません
玉島地区 玉島支所産業課 TEL ５２２－８１１４
水島地区 地区内に農振農用地区内の農用地がないため対象となりません
庄地区 庄支所産業建設係 TEL ４６２－１２１２
茶屋町地区 茶屋町支所産業建設係 TEL ４２８－０００１
真備地区 真備支所産業課 TEL ６９８－８１１３
船穂地区 船穂支所産業係 TEL ５５２－５１１０
関連情報リンク