【補助金】コミュニティづくりを推進する場合

条件

内容

要件

小学校区に1組織

設立補助

10万円以内（設立年度に限る）

活動補助

年間活動費の50％以内で、世帯割区分補助と課題解決区分補助の合算額。
世帯割区分補助は、10万円（1,000世帯以下）から500世帯増すごとに5万円増額し、65万円（6,000世帯を超える）を限度。
課題解決区分補助は、地域の課題解決に係る年間活動費の50％以内とし、60万円を限度。

交流補助

市内間の交流は、年間活動費の50％以内で10万円を限度。
同一の相手方との交流は，3年間を限度。

県内、県外間の交流は、年間活動費の50％以内で20万円を限度。
同一の相手方との交流は，3年間を限度。

連合運営補助

地区（倉敷、児島、水島、玉島、船穂、真備）単位の連合組織の運営は、地区内の小学校区（コミュニティ協議会未組織学区を除く）数に6万円を乗じて得た額を限度。

全地区の連合組織の運営は、市内の小学校区（コミュニティ協議会未組織学区を除く）数に3万円を乗じた額を限度。