公共事業で土地建物を譲渡した場合の税法上の特例について

公共事業で土地建物を譲渡した場合は、税法上の特例が設けられています。

この特例を受けるには、お住まいの所轄税務署に確定申告をする必要があります。

主な税法上の特例についてお調べになりたい方は、以下をご覧ください。

• 譲渡所得の特別控除の種類（外部リンク）
  国税庁ホームページ
• 収用等により土地建物を売ったときの特例（外部リンク）
  国税庁ホームページ

関連リンク

• 用地補償のあらまし
• 地価公示・地価調査について
• 用地室