建築物省エネ法の概要

建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化するため、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布されました。
令和7年4月1日からは、原則全ての建築物（住宅・非住宅）について省エネ基準適合が義務付けられます。また、届出及び性能基準適合認定が廃止されます。

• 建築物省エネ法のページ（国土交通省HP）（外部リンク）
• 省エネサポートセンター（外部リンク）

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

倉敷市公告第314号
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）第15条第1項の規定により，次のとおり登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしたので，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号）第8条の規定により公告する。

平成29年4月3日
倉敷市長　伊東 香織

1. 委任することとした業務
   建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項及び第2項並びに第13条第2項及び第3項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務
2. 業務の開始日及び委任日
   平成29年4月1日