公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出について

公拡法について

地方公共団体等は、道路、公園、学校、病院等の公共施設を計画的に整備する必要があります。このため土地を有償譲渡する方に届け出を義務付けて、公共用地を先行取得することを可能にしています。（法第4条）
また、土地の所有者から地方公共団体等に対して土地の買取りを申し出ることもできます。（法第5条）
なお、届出又は申出をした土地については、有償、無償に関わらず最長で6週間は譲渡することができません。（土地の譲渡制限が解除される前に譲渡をしたときは、罰則を適用されることがあります。）

土地を有償譲渡しようとする場合の届出（公拡法第4条）

土地を有償で譲渡する人は、契約前に市長に届け出なければなりません。
（契約後の届出は受理できません。）
なお、届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、罰則を適用されることがあります。

届出の対象

土地を有償で譲渡しようとするとき、届出の対象となる土地は以下のとおりです。

1. 都市計画施設の区域内の200平方メートル以上の土地
   （一部でも区域内にあれば対象）
2. 道路、都市公園、河川、港湾施設等の予定地で200平方メートル以上の土地
3. 市街化区域内の5,000平方メートル以上の土地

都市計画施設は、倉敷市統合型GISシステムで確認してください。

• 倉敷市統合型GISシステム（外部リンク）

届出が免除される場合

以下に該当する土地を有償譲渡する場合には、届出をする必要はありません。

1. 国・地方公共団体等に譲渡するもの
2. 文化財保護法等で国に売渡申出の義務があるもの
3. 都市計画施設等に関する事業のために譲渡するもの
4. 開発許可を受けた区域内に含まれるもの（都市計画法第29条第1項又は第2項）
5. 都市計画法による先買い制度が適用されるもの
6. 公拡法による届出（第4条）、申出（第5条）をした土地で、譲渡制限期間（法第8条）の経過後、その届出をした者が有償譲渡するもの
   （ただし一年間以内。譲渡の相手方が異なる場合も免除される）
7. 国土利用計画法の規制区域若しくは注視区域又は監視区域内で事前届出が必要なもの

その他届出が不要な場合

以下のものは、届出が必要な「土地の有償譲渡」に該当しません。

1. 寄付、贈与、収用、競売、信託財産設定等
2. 共有持分権（マンションの区分所有権等）の有償譲渡（共有者全員での一括譲渡を除く）

土地の買取り希望の申出（公拡法第5条）

都市計画施設内の土地又は都市計画区域内の土地で、面積が100平方メートル以上の土地の所有者が、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に対して申し出ることができます。

電子申請、届出様式

• 公拡法第4条電子申請（外部リンク）
• 公拡法第5条電子申請（外部リンク）

 

公拡法第4条電子申請

（スマートフォン用QRコード）

 

 

 

公拡法第5条電子申請

（スマートフォン用QRコード）

• 公拡法第4条届出様式
• 公拡法第5条申出様式

届出（申出）後の流れ

1. 届出又は申出があった日から3週間以内に「買取り協議を行う旨」又は「買取り協議を行わない旨」を通知します。
2. 「買取り協議を行う旨」の通知があった場合は買取の協議をします。土地の買取については、強制的なものではありませんが、買取協議については正当な理由がなければ拒むことは出来ません。
3. 以下の状況になった場合、土地の譲渡の制限が解除されます。

• 「買取り協議を行わない旨」の通知があったとき
• 「買取り協議を行う旨」の通知があった日から3週間を経過したとき
• 土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになったとき
• 届出又は申出して3週間以内に何も通知がないとき