本社機能移転等促進奨励金

倉敷市本社機能移転等促進奨励金

• 市外から本市へ本社機能、研究所、研修施設を移転する場合
• 市内に本社を置く企業が、本社機能の統合、研究所・研究施設の機能を強化する場合

に奨励金を交付します。

東京23区からの移転の場合は，奨励金とその限度額が2倍になります。

対象　本社機能を行う事業所《工場や店舗（営業所等）は対象外》

市外に本社を置く企業

対象	転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計	固定資産投資額 大企業	固定資産投資額 中小企業
市内へ本社機能を移転する場合	大企業5人以上 中小企業2人以上	2,000万円以上	1,000万円以上
研究所を市内に設置する場合（※1）	2人以上	2,000万円以上	1,000万円以上
研修施設を市内に設置する場合（※2）	2人以上	2,000万円以上	1,000万円以上

市内に本社を置く企業

対象	転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計	固定資産投資額 大企業	固定資産投資額 中小企業
複数事業所に分散されていた本社機能を統合する場合など	大企業5人以上 中小企業2人以上	2,000万円以上	1,000万円以上
市内にある研究所機能を強化する場合	2人以上	2,000万円以上	1,000万円以上
市内にある研修施設機能を強化する場合	2人以上	2,000万円以上	1,000万円以上

• （※1）次のいずれかに該当する場合
  • (1)研究開発機能を市内の主力生産工場等に集約する場合
  • (2)研究開発により，市内の既存産業との連携を図ることで，市内産業の高度化に寄与する場合
• （※2）次のいずれかに該当する場合
  • (1)複数事業所に分散されていた研修施設を市内に一元化する場合
  • (2)市外にある研修施設を市内に移転する場合
  • (3)それまでなかった研修施設を市内に設置する場合

奨励金　東京23区からの移転の場合，奨励金とその限度額が2倍に

本社機能移転等促進奨励金

本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付

転入常用雇用者数区分	奨励金額	東京23区からの移転の場合
10人まで	1人あたり30万円	1人あたり60万円
11人目以降	1人あたり50万円	1人あたり100万円

限度額：2，500万円
東京23区からの移転の場合　限度額：5，000万円

市内雇用促進奨励金

市内新規常用雇用者数に応じ奨励金を交付

年数	奨励金額	東京23区からの移転の場合
初年度	1人あたり10万円	1人あたり20万円
2年度目	1人あたり15万円	1人あたり30万円
3年度目	1人あたり25万円	1人あたり50万円

限度額：3年間合計で2，500万円
東京23区からの移転の場合　3年間合計で5，000万円

本社機能移転等賃借料奨励金

本社機能移転等に伴い賃借する土地・建物の賃借料の2分の1を1年間交付
限度額：120万円
東京23区からの移転の場合　240万円

その他

• 本社機能とは、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの事業所をいう。
• 登記簿上の「本店」である必要はありません。
• 制度適用期間は2026年3月31日まで