企業立地促進奨励金／物流施設誘致促進助成金

新たに市内に用地を取得する事業者が、工場・物流施設等を設置する場合に交付します。

ポイント

• 新規常用雇用者1人当たり30万円を助成！
• 岡山県「新企業立地促進補助金」又は「新物流施設誘致促進補助金」と合わせて助成！

• 岡山県新企業立地促進補助金（外部リンク）
• 岡山県新物流施設誘致促進補助金（外部リンク）

認定要件

	企業：立地促進奨励金 製造工場	企業：立地促進奨励金 研究所等	物流施設誘致促進助成金 物流施設
対象地域	市内全域	市内全域	公的団地（注1）
用地取得後年数	用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手	用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手	用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
固定資産投資額 公的団地	要件なし	要件なし	要件なし
固定資産投資額 民有地	大企業：5億円以上 中小企業：2億円以上	大企業：2億円以上 中小企業：1億円以上	－
土地取得面積 公的団地	1，000平方メートル以上	1，000平方メートル以上	1，000平方メートル以上
土地取得面積 民有地	5，000平方メートル以上	2，000平方メートル以上	－
新規常用雇用者数 公的団地	要件なし	要件なし	要件なし
新規常用雇用者数 民有地	大企業：30人以上中小企業：10人以上	大企業：10人以上 中小企業：5人以上	－
対象業種	統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類「大分類E－製造業」の項目に掲げる製造業	工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所	道路貨物運送業、倉庫業（水面木材倉庫業を除く）、貨物運送取扱業、港湾運送業、卸売業、製造業・小売業の物流施設（倉庫、荷受・配送センター又は流通過程における簡易な加工場であって、工場若しくは店舗に併設されているものを除く）

奨励金

	企業立地促進奨励金 製造工場・研究所等	物流施設誘致促進助成金 物流施設
算式（注2） 公的団地	建物固定資産評価額（注3）×9％ ＋新規常用雇用者数×30万円（注4）	建物固定資産評価額×4．5％ ＋新規常用雇用者数×30万円 （注4）
算式（注2） 民有地	建物固定資産評価額×4．5％ ＋新規常用雇用者数×30万円（注4）	－
限度額 公的団地	3億円	3億円
限度額 民有地	1．5億円	－

その他

建設工事に着手する30日前までに認定申請を行うこと。

• （注1）「公的団地」とは県、市、公社、公団が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
• （注2）増設の場合、算式単価及び限度額は1／2とする。「増設」とは、土地を取得して10年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
• （注3）「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
• （注4）新規常用雇用者が市内に住所を有する場合30万円，岡山県内の市外に住所を有する場合15万円。