倉敷市が発注する「受水槽・高置水槽清掃業務」、「自家用電気工作物保安管理業務」及び「消防設備点検業務」の入札に参加を希望される方は、必要な書類を添付して申請書を提出してください。
※電子申請による申請手続きも可能です。
詳しい方法については、「倉敷市業務委託入札参加資格審査の申請について」をご確認ください。
１．受付期間・場所・方法及び有効期間
（１）受付期間 随時(土、日曜日及び祝日を除く。）
（２）受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。）
※電子申請の場合は、いつでも可（メンテナンス等によるシステム停止期間中を除く。）
（３）受付場所 倉敷市役所本庁舎２階 契約課（倉敷市西中新田６４０番地）
（４）受付方法 持参、電子申請、郵送（持参の場合は内容を説明できる方が御持参ください。）のいずれか
※一部でも不足・不備な書類があった場合、受付はできません。提出の際は、十分必要書類・記載
内容を御確認ください。
（５）有効期間 入札参加資格者名簿登載時から令和８年2月2８日まで
※隔年更新（次回の定期更新受付は令和８年1月）となりますので、ご注意ください。
※審査結果は、受付月の翌月以降に登録業者名簿を倉敷市契約課のホームページで公開します。
＜電子申請について＞
倉敷市電子申請サービスから、PC、スマートフォンでの申請が可能です。添付資料については、申請の画面上で電子データを
添付することになりますので、あらかじめご準備ください。なお、電子データでの添付が難しい場合は、郵送等での提出も可とします。
次のURLまたはQRコードから申請の画面に移動してください。なお、申請のためには、倉敷市電子申請サービスへ利用者登録
（メールアドレス登録等）を行ってから、ログインする必要があります。
２．資格要件
次の全ての要件を満たしていることが必要です。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
（２） 申請書及びその添付書類に虚偽の記載のない者
（３） この入札参加資格審査申請書提出時点で、引き続き２年以上その事業を営んでいる者
（４） 賦課されているすべての税（国税、岡山県税、倉敷市税）を滞納していない者
（５） 代表者又は役員等が暴力団員又は暴力団関係者でない者
（６） 法令上必要とする登録、許認可等を取得している者（下表）
※ 受任者に契約締結権限等を委任する場合は、受任者（支店、営業所等）が登録、許認可等を取得していること
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業務
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登録・許認可
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資格種別
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受水槽・高置水槽清掃業務
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第５号による登録を行っていること。
※受任者に契約締結権限等を委任する場合は、受任先（支店、営業所等）が登録、許認可等を取得していること
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貯水槽清掃作業監督者
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自家用電気工作物保安管理業務
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電気事業法施行規則第５２条の２要件に該当する電気保安法人（法人）又は電気管理技術者（個人）であること。
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電気主任技術者
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消防設備点検業務
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消防設備士、消防設備点検資格者等
（別表１：PDF）
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３．申請書類一覧 （提出要領）
法人・個人事業主で異なる提出書類がありますので、下記の提出書類を確認してください。
法人・個人事業主の欄に〇の付いた提出書類は、必ず提出が必要です。△は条件によっては提出が必要な書類
となります。×の付いた箇所の書類 は提出不要です。
下記番号順に並べ、左端の番号を記入したインデックス（見出し）を付して提出してください。
| （ 凡例 〇→提出必要 △→該当する場合に提出必要 ×→提出不要） |
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番号
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提出書類
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法人
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個人
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写し |
備考
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１
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倉敷市業務委託入札参加資格審査申請書（様式１）
※持参、郵送申請用
（様式1：ＰＤＦ）
 （様式1：Ｗｏｒｄ）
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〇
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〇
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不可 |
※電子申請の場合は作成不用です。
申請者は本社の代表者とし、実印を申請印欄に押印してください。また、使用印鑑届欄には、請求・契約等に使用している使用印を必ず押印してください。（実印と同一でも必要。角印は使用する場合のみ押印）
受任者は倉敷営業所等営業行為を行うものを記載してください。（委任しない場合は記入不要）
※記入例参照（ＰＤＦ）
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2
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委任状（様式２）
※入札及び契約締結等の権限を支店長等に委任する場合に必要
（様式2：ＰＤＦ）
（様式2：Ｗｏｒｄ）
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△
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×
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不可 |
入札及び契約締結等の権限を支店長等に委任する場合は必要です。
申請する業務名を記入してください。
金銭の授受のみを本社で行う場合等は委任者の実印で訂正してください。
※記入例参照（ＰＤＦ）
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3
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登記事項証明書
（法人の場合のみ）
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〇
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×
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可 |
法務局で発行する商業登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
※証明年月日が申請日から３ヶ月以内のもの
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4
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代表者について(1)、(2)の両方の証明書（個人事業主の場合のみ）
(1)身分証明書
(2)成年被後見人、被補佐人及び被補助人として登記されていないことの証明書
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×
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〇
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可 |
(1)身分証明書は破産宣告、後見登記、禁治産等の通知を受けていないことを証明するものです。交付申請については本籍のある市区町村へお尋ねください。
(2)登記されていないことの証明書は、成年被後見人・被保佐人・被補助人に該当しないことを証明するものです。交付申請については、東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課へお尋ねください。
（参考）岡山地方法務局
TEL086－224－5656 (代表)
（下記注１参照）
※証明年月日が申請日から３ヶ月以内のもの
※外国籍の場合は誓約書（様式３）を提出してください。
（様式3：ＰＤＦ）
（様式3：Word）
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5
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決算書類（財務諸表）
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〇
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〇
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可 |
法人の場合は、直近の決算時の財務諸表
個人事業主の場合は、貸借対照表及び損益計算書、又は前年の１年間の収支決算書（確定申告時の内訳書の全て）
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6
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納税証明書（未納が無いことの証明）
証明年月日が証明年月日が申請日から３ヶ月以内のもの
契約先住所が倉敷市内の場合、(1)～(3)が必須
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(1)
国
税
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〇
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〇
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可 |
全者必要
※証明書の様式は「未納の税額がないこと」用。法人はその３の３、個人はその３の２
※証明書の申請については国税庁のホームページを御覧ください。
国税については、電子納税証明書のオンラインによる請求・交付が可能です。詳しくは国税庁又はｅ－Ｔａｘホームページを御覧ください。
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(2)岡山県税
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△
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△
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可 |
岡山県内に本社又は支店等を有するなど、岡山県税を賦課されている場合に必要
※証明書の様式は、「県徴収金の滞納がないこと」用（県民局が発行）
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(3)倉敷市税
（法人）
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△
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△
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可 |
倉敷市内に本社又は支店等を有するなど、倉敷市税を賦課されている場合に必要
倉敷市役所本庁税制課又は各支所の窓口で申請してください。
※市税納付後、概ね２週間以内に申請する場合は領収書（写し可）が必要です。
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(4)倉敷市税
（代表者個人のもの）
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△
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△ |
可 |
法人の代表者又は個人事業主が倉敷市税を賦課されている場合に必要
倉敷市役所本庁税制課又は各支所の窓口で申請してください。
※市税納付後、概ね２週間以内に申請する場合は領収書（写し可）が必要です。
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7
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営業に関し法律上必要とする登録証明書・許認可証等の写し
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△
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△
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可 |
都道府県知事発行の「建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書」
※受任者に契約締結権限を委任する場合は、委任先（支店、営業所等）の登録証明書を提出してください。
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8
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実績調書（様式４）
（様式4：ＰＤＦ）
（様式4：Ｗｏｒｄ）
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〇
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〇
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可 |
直近の過去２期分（２４か月分）
複数業務を申請する場合は業務ごとに作成してください。
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9
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技術者経歴書（様式５）
（様式5：ＰＤＦ）
（様式5：Ｗｏｒｄ)
※技術者の資格・免許が確認できる書類の写しを添付すること。（下記11 技術者の資格・免許が確認できる書類 又は 別表２参照（ＰＤＦ））
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〇
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〇
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不可 |
常時雇用関係がある者のみを記載すること。
※市内業者の方は、雇用関係を確認するため，次の書類を持参もしくは郵送してください。（持参の場合は確認後返却します。）
技術者経歴書に記載した者の雇用関係が客観的に確認できる書類（年金事務所の受付印がある最新の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書又は社会保険の健康保険証の写しに限る。）
後期高齢者の場合は、後期高齢者医療被保険者証及び賃金（給与）台帳の写し
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| 10 |
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△ |
△ |
可 |
公益財団法人日本建築衛生管理教育センター理事長発行の「貯水槽清掃作業監督者講習会修了証書」
※有効期間内のもの
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△ |
△ |
可 |
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△ |
△ |
可 |
（別表１：PDF）を参照の上、次の免状を提出ください。
- 都道府県知事発行の「消防設備士免状」（写真の書換え期限内のもの）
- （一財）日本消防設備安全センター発行の「消防設備点検資格者免状」（有効期間内のもの）
誘導灯、誘導標識の点検は、第４類又は第７類の消防設備士の免状のほか、電気工事士又は電気主任技術者の免状が必要。
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| 11 |
使用印鑑届（様式6）
※電子申請用
（様式6：ＰＤＦ）
（様式6：Ｗｏｒｄ)
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〇
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〇
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※持参、郵送での申請の場合は作成不用です。
押印したものをスキャンして 、そのデータを申請システム上で添付してください。
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倉敷市業務委託入札参加資格審査申請書受付票（様式６）
（様式6：ＰＤＦ）
（様式6：Ｗｏｒｄ）
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〇
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〇
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不可 |
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△
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△
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会社宛名を記入し、必要分の切手を貼付してください。（受付票送付用）
※市内業者で雇用の確認書類を返却希望の場合は、必要分の切手代金を要確認すること。(雇用関係を確認するための書類に返却希望と記入すること)
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債権者登録申出書（所定様式）
（ダウンロードのページへ）
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△
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△
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不可 |
新規登録又は変更がある場合は必要
※令和６年４月１日届出分から押印省略可能となりました。
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注１ 代表者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人として登記されていないことの証明について
・窓口で申請する場合は、東京法務局の後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で申請してください。なお、岡山県内で証明書の交付を行っているのは、岡山地方法務局（岡山市北区南方１－３－５８ TEL086-224-5656（代表））のみです。
岡山地方法務局HP http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html
・郵送で申請する場合は、返信用封筒（あて名を明記の上、返信用切手を貼付した長３サイズのもの）を同封して、東京法務局の後見登録課へ送付してください。
※ 詳しくは、東京法務局民事行政部後見登録課（〒102-8226 東京都千代田区九段南1－1－15TEL 03-5213-1360）へお尋ねください。
４．その他注意事項
（１) 資格を有すると認められた方については、契約課ホームページで資格者名簿を公表します。
なお、登録済通知書等の発行はしませんのでご了承ください。
（２) 資格者名簿に登録されても必ず指名を受けられるとは限りません。
（３) 申請書類をフラットファイルに綴じて提出する必要はありません。
（４) 倉敷市暴力団排除条例の規定により、暴力団若しくは暴力団員又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有す
る者は、市の入札に参加することはできません。申請書（様式１）が暴力団排除に関する誓約書となっていますので
ご確認ください。