本市のスポーツ施設は、大半が築後３０年を経過し、老朽化が進んでいるため、維持管理や修繕に多額の経費が必要となることが懸念されています。今後は、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少等により、税収等の大幅な増加が見込めないため、市民の皆様に安全なスポーツ環境を提供することが困難になると予想されます。また、地域ごとに求められるスポーツ施設の量や質も変化していくため、スポーツ基本法に定められた基本理念を実現するためには、これらの課題に計画的に対応していくことが必要です。
本市では、平成２８年６月に「倉敷市公共施設等総合管理計画」を策定し、今後の人口、財政の見込みを踏まえ、公共施設の現状と課題を明らかにし、全体的な方針を定めました。
このたび、この総合管理計画に基づき、本市所有のスポーツ施設の個別具体的な対応方針として、令和５年度から令和１４年度までの１０年間を計画期間とする「倉敷市スポーツ施設整備計画（個別施設計画）」を策定しました。
この計画は、スポーツ施設のライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図り、効果的、効率的なサービスの提供を将来にわたって継続していくことを目的としています。
計画冊子のデータは下記からご覧ください。
【PDFデータ】
倉敷市スポーツ施設整備計画（個別施設計画）（令和５年度から令和１４年度）［PDF文書1922KB］