倉敷市のカーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進取組に関する4者合意に基づく児島郵便局における急速充電器の設置
2024年10月23日
倉敷市
日本郵便株式会社
Terra Charge株式会社
三菱自動車工業株式会社
岡山県倉敷市（市長 伊東 香織、以下「倉敷市」）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也、以下「日本郵便」）、Terra Charge株式会社（東京都港区、代表取締役社長 徳重 徹、以下「Terra Charge」）および三菱自動車工業株式会社（東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者加藤 隆雄、以下「三菱自動車」）は、4者で合意した「倉敷市のカーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進取組」（注）に基づき、取り組みの第一弾として、本日、倉敷市の児島郵便局（以下「児島局」）に、24時間使用可能な有料のEV用急速充電器1台を設置しました。
倉敷市内を走行する三菱自動車の電動車から取得した走行実績情報を基に分析を行った結果、市内の充電インフラ拡充の観点から、児島局を設置場所として選定したものです。
今後も引き続き、4者合意に基づき倉敷市内の充電インフラ拡充を目指すと共に、それぞれが有する資源・ノウハウを活用して、社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。
【急速充電器と関係者一同】 【市公用車と郵便局集配車】
【児島郵便局】 【急速充電器（50kW）】
【倉敷市コメント】
倉敷市は、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを宣言しています。電動車やＶ2Ｈ充放電設備等の普及促進に向けた取り組みを進めるほか、カーボンニュートラルに向けて市民や事業者、民間団体などの皆様と連携を推進しながら、持続可能なまちづくりを進めていきます。
【日本郵便コメント】
日本郵便は、社会的責任を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、2030年度までに温室効果ガス排出量の2019年度比46％削減を目指しています。同時に、地域のカーボンニュートラル化の推進への貢献も重要と考えています。
【Terra Chargeコメント】
Terra Chargeは、2035年までに乗用車新車販売における電動車比率を100%とする政府目標の実現に向けて、日本のEV化推進を「充電インフラ」面から整備してまいりました。2022年4月に事業を立ち上げ後、堅調にEV充電器の設置を進めており、国内トップクラスのサービスに成長しています。充電器設置による、充電インフラ導入ハードルを下げ、日本のEV充電環境の拡充、脱炭素社会の推進を目指します。
【三菱自動車コメント】
三菱自動車は、2009年に世界初の量産EVである『アイ・ミーブ』、2013年に世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVである『アウトランダーPHEV』を発売するなど電動車の普及に取り組んできました。2035年度までに電動車の販売比率を100％にすることを目指しており、また、気候変動抑止に向けた企業への期待が高まるなか、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを表明しております。
【注】
倉敷市と三菱自動車が2020年3月2日にカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結した後、「倉敷市のカーボンニュートラル化及び災害時のレジリエンス推進取組」を倉敷市、日本郵便、Terra Charge、三菱自動車の4者で2024年3月29日に締結しました。