公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画（令和２～６年度）
(令和６年度公表分）
PDF資料（令和６年度公表分）
１ 趣旨
平成２７年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨である、「質の高い幼児教育及び保育の総合的な提 供」、「保育の量的拡大・確保」の必要性があり、それに加えて、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化の実施による保育需要の変化に対応していきながら、本市の喫緊の課題である待機児童対策を図るため、さらなる公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の活用が必要とされております。
また、保育者の確保が非常に厳しい状況であることや今後の少子化を勘案し、公立園の早急な適正規模での運営の必要性がでてきております。
そこで、平成２５年度から令和元年度までを計画年度として実施してきた「公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画」を踏まえ、公立幼稚園・公立認定こども園の多機能化や公立幼稚園・公立保育園の認定こども園への移行などを実施し、子どもたちにとってよりよい幼児教育及び保育の環境の創出を目指します。
２ 計画の考え方
子ども・子育て支援新制度の施行により、「満３歳からの質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供」が求められ、計画的に３歳児保育の需要に対応した結果、３歳児の就園率が飛躍的に向上しました。
一方で、保育園入所希望の低年齢化による待機児童対策として実施した小規模保育事業等からの３歳児の受け皿の確保や、幼児教育・保育の無償化に伴う長時間保育を希望する保護者への対応を早急に実施していく必要があります。
さらに、地区によっては待機児童が解消できていない状況や著しい園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい公立幼稚園が生じている状況にあります。
そのため、保護者ニーズの変化、待機児童対策や集団規模の適正化の観点から、各地区における就学前児童数の推移や待機児童の見通し、建物の状況や園庭の面積などを勘案したうえで、「幼稚園・認定こども園の多機能化」や「認定こども園への移行」、「幼稚園の統合」などに取り組んでまいります。
さらに、園児数の減少や保護者の就労状況の変化に伴う、今後の公立幼稚園の在り方については、平成２２年９月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会答申「倉敷市立幼稚園の今後の在り方について」を踏まえて平成２９年９月に公表した「公立幼稚園のあり方について」の総論のもと、社会全体のニーズにあった公立幼稚園運営を実施していきます。
また、市立の幼児教育・保育者養成校である倉敷市立短期大学と連携し、今後の公立園の幼児教育・保育の在り方について、引き続き検討を進めていきます。
（１）幼児教育における集団規模の確保
公立幼稚園における、４・５歳児合わせた園児が、３０人に満たない集団で３年以上継続し、以後３年間の推計でも園児数の大幅な増加が見込めない場合は、地域事情に配慮を行いながら、順次、公立幼稚園の統合を行い、集団規模の確保に努めます。
また、令和５年度以降、公立幼稚園において、３歳児保育実施園は「３歳児」、３歳児保育未実施園は「４歳児」の新入園児が３名に満たない園については、その歳児の受入は行わず、近隣の公立幼稚園・認定こども園での受入を原則とします。
加えて、引き続き、近隣に私立幼稚園、民間保育園や私立・民間認定こども園がある場合は、その園で希望者を受け入れていただくなどで、幼児教育における集団規模の確保を進めていきます。
（２）待機児童対策及び幼児教育・保育の無償化への対応
（１）に関わらず、就学前の児童の増加が見込まれ、待機児童が発生し、又は発生が懸念される地域においては、私立幼稚園や民間保育園からの認定こども園への移行状況や地域型保育事業の実施状況、建物や園庭の状況、職員の状況などを勘案したうえで、公立園の認定こども園への移行などを実施します。